A. 証拠の保全・聴き取り・事実の評価を公正に実施
事業者は、事案の内容に応じて
情報や客観的証拠の保全
関係者への聴き取り
事実の有無の評価
を行います。
客観的証拠には
防犯カメラの映像や
写真SNS・メールのやり取り
出退勤履歴や鍵の管理記録目撃情報などが含まれます。
証拠に接する人を限定し
誰が、いつ、管理や閲覧をしたかも記録しておくことが大切です。
こどもへの聴き取りは心身の負担や記憶への影響を避けるため
必要最小限にとどめます。
聴き取った内容は適切に記録し関係機関や専門家とも連携します。
調査では、こどもの人権や尊厳を守るとともに
疑いを持たれた従事者の人権にも配慮し公正・中立に事実を確認します。
犯罪であることが明らかな場合や犯罪の疑いがある場合は
速やかに警察へ通報または相談する必要があります。
※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－6をもとに作成しています。
A. こどもの安全を最優先に、初期対応・調査・調査後の対応を迅速に実施
児童対象性暴力等の疑いが生じた場合は
あらかじめ定めた報告・対応ルールに
基づき迅速に対応します。
まず行う「初期対応」には
発覚時の組織内での共有
こどもとの一時的な接触回避
保護者への連絡・説明
警察や行政機関等との連携
などがあります。
こどもから話を聴く場合は
同じことを何度も尋ねたり
誘導するような質問をしたりせず
本人が話す内容を最低限聴くことが大切です。
その後の「調査」では
情報や客観的な証拠を保全し関係者への聴き取りなどを行い
事実の有無を公正・中立に評価します。
調査を踏まえて
防止措置やこどもの保護・支援関係者への対応、再発防止策などを検討・実施します。
犯罪であることが明らかな場合や犯罪の疑いがある場合は
速やかに警察へ通報または相談する必要があります。
※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－5をもとに作成しています。
A. 「報告」は組織へ伝える手順、「対応」は報告後に動く手順
「報告ルール」は
従事者が、こどもへの性暴力や不適切な行為の疑いを把握したときに
組織へ適切に報告し必要な対応につなげるための決まりです。
具体的には
いつ、どのような方法で報告するか
誰に報告するか
何を報告するか
をあらかじめ定めます。
匿名で報告できる内部窓口を
設けたり外部の通報窓口を
周知したりすることも有効です。
一方、「対応ルール」は
組織が報告を受けた後
迅速かつ適切に対応するための決まりです。
具体的には
誰が対応するか
何を確認・実施するか
どのような手順で進めるか
を定めます。
対応を一人に任せず責任者を明確にしたうえで
複数人のチームで対応できる体制を整えることが大切です。
また、報告者の秘密を守り報告を理由に
不利益な取扱いをしないこともルールに盛り込みます。
※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－4をもとに作成しています。
