Q＆A4-5：複数の事業を行っている場合、認定申請は一つでよい？

A.異なる事業を行っている場合は、事業ごとに申請が必要です

一つの事業者が複数の

異なる事業を行っている場合は

事業ごとに認定申請を行う必要があります。

例えば

「放課後児童健全育成事業」と

「スポーツクラブ」を運営している場合は

それぞれ別の事業として認定申請を行います。

申請手数料の3万円も

事業ごとに必要です。

一方で

同じ種類の事業を

複数の事業所で行っている場合は

一つの事業として申請します。

例えば、同じ学習塾が

新宿校や渋谷校など

複数の教室を運営している場合は

教室ごとに申請するのではなく

一つの事業として申請できます。

認定申請の単位は

法人全体や事業所ごとではなく

「事業の種類」を基準に考えることが大切です。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 88ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編4－5をもとに作成しています。