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2026年12月25日

「こども性暴力防止法」が施行されます。


この法律は、学校や保育所、認定こども園など

こどもと関わる場所での性暴力を防ぎ

こどもの安全を守るためのものです。


「日本版DBS」とも呼ばれ

こどもと接する業務に就く人について

一定の性犯罪歴を確認する制度が設けられます。


ただし、求められるのは

性犯罪歴の確認だけではありません。

職員への研修、こどもが相談しやすい体制づくり、

不適切な行為を把握した場合の報告・対応など

日頃から性暴力を防ぐための取組も必要になります。


今後このブログでは

保育園、幼稚園や認定こども園などが

準備しておきたいことを


少しずつ分かりやすくお伝えします。

 
 
 

今回は、60歳以上で働きながら

年金を受け取る方に関わる

在職老齢年金(在職老齢年金制度) の

重要な改正情報についてお伝えします。


在職老齢年金は、

働きながら老齢厚生年金を受給する場合に

「賃金(給与等)+老齢厚生年金の月額」 の合計が

一定額を超えると、その超えた分の年金額が

一部支給停止 される制度です。


この「一定額」の基準となる金額が 支給停止調整額です。

この金額が高いほど、年金が減額されずに

働けるということになります。


支給停止調整額は

法改正により62万円に引き上げられることが

決定していました。


令和8年度は名目賃金の上昇を踏まえた調整が入り

結果として 62万円 → 65万円 という水準になりました。


高齢期の就労と年金受給の両立は

今後ますます多くの方にとって

身近なテーマになります。


物価上昇の状況の中

今回の改正は、働き続ける方の

生活設計を後押しする内容といえるでしょう。

 
 
 

2025年度の最低賃金(最賃)は

引き上げ率の目安が 6%(63円)程度 になると

報道されています。


実現すれば、全国加重平均で

1,118円程度 となる見込みです。


現在、地方最低賃金審議会からの答申が

各労働局で続々と発表されています。


兵庫県では、+64円の引き上げ

時間額 1,116円 という内容が

答申されました。



この後は異議申し出期間を経て

最終的に労働局長が決定します。


なお、兵庫県の効力発効日は

令和7年(2025年)10月4日 

の予定です。


こちらも見落とさないよう

ご注意ください。


 
 
 

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