Q＆A5-8：児童対象性暴力等の再発防止策は？

A. 原因と組織の課題を分析し、安全な環境・体制へ改善

事業者は調査結果などを踏まえ

疑いが生じた原因を分析し

再発防止策を検討・実行します。

その際は

個別の事案だけでなく背景にある要因や

組織運営・職場環境の根本的な

課題まで確認します。

大切なのは個人の責任追及だけで終わらせず

「どうすれば再発を防げるか」

という視点で組織全体の改善を図ることです。

具体的には

• 施設内の死角をなくす

• 複数の職員で見守る体制を整える

• 報告・相談ルートを見直す

• 服務規律やルールを再周知する

• 職員研修を行う

• 外部の専門家との連携体制を整える

などが考えられます。

調査で児童対象性暴力等があったと判断できなかった場合も

疑いが生じたことを重く受け止めこどもの安全・安心に配慮しながら

同じ疑いが生じないための対応を検討することが重要です。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 159～160ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－8をもとに作成しています。