Q＆A6-5：犯罪事実確認書の交付にはどのくらいかかる？

A. 日本国籍者は2週間～1か月、外国籍者は1～2か月が目安

犯罪事実確認書が交付されるまでの

標準処理期間は

申請する従事者の国籍により次のように定められています。

• 日本国籍の人：2週間～1か月

• 外国籍の人：1か月～2か月

新たに採用する職員については

原則として

対象業務に就く前までに犯罪事実確認を

終える必要があります。

そのため、採用や配置の予定から逆算し

余裕をもって申請することが大切です。

なお、標準処理期間の最長期間より

前に申請したにもかかわらず

その期間を過ぎても犯罪事実確認書が

交付されない場合は「いとま特例」のやむを得ない事情に

該当するものとして取り扱われます。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 201ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編6－5をもとに作成しています。