Q＆A6-1：犯罪事実確認とは？

A. 犯罪事実確認書で特定性犯罪歴の該当有無を確認

犯罪事実確認とは

教員や保育士などこどもと接する対象業務の従事者が

「特定性犯罪事実該当者」に当たるかを

犯罪事実確認書によって確認することです。

犯罪事実確認書はこども家庭庁から事業者へ交付されます。

事業者は、この書面を受け取って該当の有無を確認します。

本人への質問や自己申告だけで

確認する制度ではありません。

また、すべての犯罪歴を

調べるものではなく

法律で定められた「特定性犯罪」が

確認の対象です。

犯罪歴に関する情報は非常に慎重な取扱いが必要なため

確認書や確認結果を適切に管理することも求められます。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 168ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編6－1をもとに作成しています。