Q＆A5-6：児童対象性暴力等の疑いが生じた場合の調査は？質問

A. 証拠の保全・聴き取り・事実の評価を公正に実施

事業者は、事案の内容に応じて

• 情報や客観的証拠の保全

• 関係者への聴き取り

• 事実の有無の評価

を行います。

客観的証拠には

防犯カメラの映像や

写真SNS・メールのやり取り

出退勤履歴や鍵の管理記録目撃情報などが含まれます。

証拠に接する人を限定し

誰が、いつ、管理や閲覧をしたかも記録しておくことが大切です。

こどもへの聴き取りは心身の負担や記憶への影響を避けるため

必要最小限にとどめます。

聴き取った内容は適切に記録し関係機関や専門家とも連携します。

調査では、こどもの人権や尊厳を守るとともに

疑いを持たれた従事者の人権にも配慮し公正・中立に事実を確認します。

犯罪であることが明らかな場合や犯罪の疑いがある場合は

速やかに警察へ通報または相談する必要があります。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 146～155ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－6をもとに作成しています。