Q＆A5-10：対象従事者にはどのような研修が必要？

A. 8つの研修事項を含む、座学と演習を組み合わせた研修

研修には、次の内容を含めます。

• こどもの権利や性暴力が生じる要因

• 児童対象性暴力等と不適切な行為の範囲

• 疑いを早期に把握するための取組

• 相談や報告を受けた場合の対応

• 被害を受けたこどもの保護・支援

• 犯罪事実確認で従事者に求められる対応

• 防止措置の基本

• 厳格な情報管理の必要性

  
  

研修は、知識を学ぶ「座学」だけでなく「演習」も組み合わせて行います。

演習では

不適切な行為の具体例やこども・保護者などから相談を受けた場合に

どのように報告・対応するかを実践的に考えます。

座学と演習は同じ日に行う必要はありませんが

原則として、いずれも対象業務に就く前に完了させます。

研修には、こども家庭庁の「標準研修」のほか

要件を満たす事業者独自の研修も利用できます。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 121～125ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編5－10をもとに作成しています。