- 鶴田亜由美
- 7月5日
- 読了時間: 1分
助成金の相談でよくいただくのが
「パソコンを購入したい」という
ご要望です。
これまで
働き方改革推進支援助成金の中では
パソコン、タブレット単体のでの
購入は対象外でした。
しかし今年からは
「長時間労働恒常化要件」という特例要件に
該当すれば対象となります。
この特例要件は
災害や業界の慣習（商慣行）などの
やむを得ない理由で
恒常的に長時間労働が続いている
事業場が対象となります。
具体的には過去2年間、毎月の36協定で定めた
時間外労働の上限が
60時間を超えていた事業主が該当します。
この特例で対象となるのは、
・定員7人以上または２００万円以下の乗用車
・パソコン、タブレット、スマートフォン
などです。
なお助成金はその他いろいろな要件があります。
申請前にしっかり確認しましょう。
- 鶴田亜由美
- 6月15日
- 読了時間: 1分
先日、労働施策総合推進法の改正法が
参議院本会議で可決・成立しました。
施行は、公布後1年半以内とされていますので
おそらく2026年中になると見込まれます。
セクシュアルハラスメントについては
「男女雇用機会均等法」
パワーハラスメントについては
「労働施策総合推進法」により
すでに法的な規制がなされています。
今回の改正により
カスタマーハラスメント（カスハラ）への
対応が法的に位置づけられることとなります。
詳細については今後
厚生労働省から指針が示される予定ですが
事業所としては
相談窓口の設置やカスハラ対策研修の実施など
早めに検討を始めておくことが望ましいでしょう。
経営者・管理職・現場従業員など
階層ごとに内容を分けた研修も有効です。
ご不明な点があれば、どうぞお気軽にお問合せください。
- 鶴田亜由美
- 6月8日
- 読了時間: 1分
現在、有効期限が令和7年７月３１日となっている
被保険者証・資格確認書をお持ちの後期高齢者については
マイナ保険証の登録有無にかかわらず、新しい「資格確認証」が
７月中に送られる予定です。
これについては特に申請も不要とのことです。
さらに私の住む兵庫県では
後期高齢者向けに送付されている案内文書には
「令和７年８月以降もマイナ保険証の登録有無に関わらず
令和８年７月末までご使用いただける資格確認証を、
後期高齢者医療制度にご加入のみなさまに
令和７年７月中にお送りします。」
となっていました。
送られてくる資格確認書で、今までどおり診療を
受けることができます。
７月末に期限が切れる、と慌てることなく
送られてくるのを待ちましょう。
