Q＆A3-7：「幼児教育類似施設」は制度の対象になる？

A.「民間教育事業」として認定対象になります

「幼児教育類似施設」について

明確な定義はありませんが

• 独自の教育方針やカリキュラムで運営する幼児教室

• 森のようちえんなど、自然体験を中心とする施設

• 外国語による教育を中心とする幼児向け施設

などが該当する場合があります。

これらは幼稚園などの「学校設置者等」には

該当しません。

そのため、法律に定められた措置を

必ず実施しなければならない

義務対象ではありません。

一方で

「民間教育事業」として

国の認定を受けることができる

認定対象となります。

幼稚園に似た教育を

行っていても

幼稚園と同じ義務対象ではない点に注意しましょう。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 48～57ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編3－7をもとに作成しています。