Q＆A3-6：学習塾などが該当する「民間教育事業」の要件は？質問

A.5つの要件をすべて満たす事業が「民間教育事業」に該当します

学習塾や習い事教室などが

「民間教育事業」に該当するには

次の5つの要件を

すべて満たす必要があります。

①こどもを対象として技芸や知識を教える事業であること

②標準的な修業期間が6か月以上であること

③対面による指導を行うこと

④事業者が用意した場所で指導を行うこと

⑤技芸や知識を教える人が3人以上いること

です。

講師等の雇用形態は問われず

派遣労働者やボランティアも

人数に含めることができます。

なお、5つの要件を満たした事業は

義務対象ではなく

国の認定を受けることができる

「認定対象」となります。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 53～55ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編3－6をもとに作成しています。