Q＆A3-13：教育実習・保育実習の実習生は犯罪事実確認の対象になる？質問

A.実習計画や監督体制によって、対象になる場合とならない場合があります

実習生だからといって

一律に犯罪事実確認が

不要になるわけではありません。

大学などが作成する実習計画に

こどもと一対一にさせないことが

原則として定められており

実習先でもその対応が可能で

指導担当者の監督のもとで

こどもと接することが確保されている場合は

犯罪事実確認は求められません。

一方で

実習計画上、こどもと一対一になることが

予定されている場合や

実習期間が相当長期にわたる場合など

実習内容が「支配性・継続性・閉鎖性」の

3要件をすべて満たす場合は

犯罪事実確認の対象となります。

実習生の受入れに当たっては

大学等の実習計画と

園での指導・監督体制を事前に確認することが大切です。

参考：こども性暴力防止法施行ガイドライン 71ページ

※こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ＆A」基礎編3－13をもとに作成しています。